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低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査

業務案内

当社は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁が行う低炭素建築物新築等計画の認定を支援するため、この認定申請に先立って、申請者様のご依頼に応じて当該計画にかかる技術的審査を行い、申請者様に対し適合証を交付する業務を行います。
■認定低炭素制度に係る特例措置の概要と申請者様のメリット
詳細に関しては、下記添付資料をご確認ください
概要&メリット >
※制度概要、法律、政令、省令、告示等について、詳しくは国土交通省ホームページをご参照下さい。
>>低炭素建築物認定制度 関連情報
  • 1. 業務の内容

    低炭素建築物新築等計画の認定基準のうち、所管行政庁が定める区分に関する技術的審査およびその適合証の交付

  • 2. ハウスプラスの業務開始日

    業務内容 開始時期
    一戸建ての住宅 2012/12/4
    共同住宅等 2013/2/1
    複合建築物 2013/2/1
    (住戸の部分のみ開始)

    ※一部のサービスについては、現在、準備中です。準備ができ次第、ご案内させていただきます。

  • 3. 業務区域

    日本全域

  • 4. 業務範囲

    一戸建ての住宅、共同住宅等、複合建築物(住戸部分のみ)
    ※店舗併用住宅の場合、店舗部分を除く住宅部分の申請のみお引き受けいたします。
    店舗部分を含んだ建物全体での申請はお引き受けできません。
    また、店舗併用住宅は「共同住宅等」扱いとなりますので、ポータル申請はできません。
    紙での申請をお願いいたします。

低炭素建築物新築等計画の認定基準・概要等については、住宅性能評価・表示協会のホームページをご確認下さい。
>>住宅性能評価・表示協会ホームページへ
低炭素建築物新築等計画の所管行政庁ごとの認定基準等については、下記の検索をご利用下さい。
>>住宅性能評価・表示協会ホームページへ

業務の流れ

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  • ※所管行政庁で審査機関の技術的審査を活用することとしている場合には、所管行政庁への低炭素建築物新築等の認定申請に 先立って、事前に審査機関の技術的審査を受けることができます。あらかじめ、申請を行う前に所管行政庁等で、確認を行ってください。
  • ※審査機関の技術的審査を受け、その審査機関で発行された適合証を添付して所管行政庁に認定申請を行います。
  • ※審査機関は、各所管行政庁が定めた認定基準の区分について技術的審査を行います。従って、適合証は当該認定基準の区分について適合していることを証明するものです。

料金表

工事種別【新築】における技術的審査の基本料金

1) 住宅

<一戸建ての住宅>
  「関連資料ダウンロード」のページより料金表をご確認ください。
<共同住宅>
  「関連資料ダウンロード」のページより料金表をご確認ください。

2) 複合建築物

(1) 住戸の部分のみ
  1) 住宅の〈共同住宅等〉に準じます。

技術基準

※技術情報については、下記のページをご確認下さい(独立行政法人建築研究所ホームページ)
▼建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報