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贈与税の非課税措置にかかわる証明書等発行サービス

業務案内

【重要】 2017.12.22
【お引き受けにおける注意点について】
贈与税の非課税限度額の500万円加算に係る対象家屋であることを証する「住宅性能証明書」の発行は、登記簿に記載されている家屋番号・所在地をご申告頂いた後の発行となります。
そのため、住宅の新築で工事の進捗状況により、親から贈与を受けた翌年3月15日(確定申告終了時)までに、竣工および家屋の登記が間に合わない場合、確定申告時に住宅性能証明書の提出ができないこととなります。
その場合の取り扱いについて、平成29年度の確定申告の資料を元にまとめさせていただいたものを掲載いたしますので、ご確認をお願いいたします。
なお、本取り扱いの詳細については、確定申告を行う税務署等にご確認をお願いいたします。
⇒お引き受けにおける注意点について
【重要】 2016.6.8
平成27年税制改正の一部改正(平成28年4月1日付)により、「既存住宅の取得」における省エネ性の基準の改正が有りましたので、各種掲載資料について修正をさせていただきました。
平成28年4月1日以降にお申込みいただきました住宅については、改正後の業務約款並びに業務要領に準じて審査させていただきますので、ご了承ください。
平成28年3月31日までにお申込みいただきました住宅については、従前の通りとなります。
【重要】 2016.6.8
既存住宅の取得に関するお願い
既存住宅の取得による「贈与税の非課税措置にかかわる証明書」の取得については、以下の注意点を踏まえて、ご検討並びにご相談をいただきます様、よろしくお願いいたします。新築時に「贈与税の非課税措置にかかわる証明書」の基準について、なんらかの設計審査を受けていただいていないと、求められている基準の水準が高い為、基本的に取得することが出来ないとお考えください(全ての既存住宅を否定するものでありません)。ハウスプラスが過去に評価を行ったサービスにより、設計審査や現場審査の一部を省略する旨のお申込みは可能ですが、過去に評価を行ったサービスの申請者と「贈与税の非課税措置にかかわる証明書」の取得における申請者が同一である場合に限り、当該サービスの内容を活用することができます。
また、ハウスプラスが指定する同意書により、過去に評価を行ったサービスの申請者から 当社保管の設計図書等の開示に関する同意をいただける場合は当該サービスの内容を活用することができます。
同意書の提出をいただけない場合は、設計審査や現場審査を省略する旨のお申し込みは、原則、お引き受けいたしません。単独申請(設計審査と現場審査)のお申込みの場合や設計審査を他のサービスを活用し現場審査をお申込みする場合は、現場審査を適正に受けていただく必要があります。
現場審査では、設計審査の通りに施工されていることを証するいくつかの書類等のご提示及びご提出が必要となり、当該資料のご提示及びご提出が出来ない場合は、場審査を適合と判断できず、「贈与税の非課税措置にかかわる証明書」は発行できませんのでご注意ください。

■住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の概要

父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を贈与により取得した場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。

●国税庁ホームページ 「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし
●国土交通省ホームぺージ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

▼非課税枠(※以下の表は、上記リンク先より抜粋しております。詳細については、必ずリンク先の内容をご確認ください。)

※1: 断熱等性能等級4 または 一次エネルギー消費量等級4以上
※2: 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上 または 免震建築物
※3: 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上
※4: 東日本大震災の被災地に適用される非課税限度額の詳細につきましては、
    上記リンク先資料をご確認ください。

▼適用期限

⇒ H27.1.1~H33.12.31までの贈与が対象

▼贈与税の非課税限度額加算に係る対象家屋の条件となる省エネ性又は耐震性又はバリアフリー性を満たす住宅であることを証明する書類として定められているものは以下の通りです。

ハウスプラスでは贈与税の非課税措置の要件にある「建設住宅性能評価書」の発行業務も行っております。
建設住宅性能評価書発行サービスについては下記の住宅性能表示サービスページをご覧下さい。http://www.houseplus.co.jp/service/seinou/index.html

既存住宅(中古住宅)を取得する場合の建設性能評価書は、その取得の日前2年以内又は取得の日以降に評価されたものに限り有効です

※増改築等工事が「質の高い住宅」(第8号工事・増改築)の工事に該当する場合は、当該工事が「質の高い住宅」の工事であることを証する増改築等工事証明書の提出で足り、住宅性能証明書又は既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写しの提出は不要です

※詳しくは国土交通省ホームページをご参照下さい

●国土交通省ホームページ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html

  • 1. 業務の内容

    贈与税の非課税枠の500万円加算の対象となる省エネ性又は耐震性を満たす住宅であることを証明する「贈与税の非課税措置にかかわる証明書等」(住宅性能証明書、増改築等工事証明書)の発行

  • 2. ハウスプラスの業務開始日

    ※平成28年6月8日時点

    業務内容 開始時期
    戸建 住宅性能証明書発行 住宅の新築 提供中
    新築住宅の取得
    既存住宅の取得 要相談
    増改築等工事証明書 準備中
    共同住宅 住宅性能証明書発行 住宅の新築 提供中
    新築住宅の取得
    既存住宅の取得 要相談
    増改築等工事証明書 準備中

    ※一部のサービスについては、現在、準備中です。準備ができ次第、ご案内させていただきます。

  • 3. 業務区域

    日本全域

  • 4. 業務範囲

    戸建住宅および共同住宅等

業務の流れ

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評価基準

贈与税の非課税措置にかかわる証明書等発行サービスの審査基準は以下の通りです。
戸建住宅

共同住宅
項目 基準
省エネ性 新築住宅 評価方法基準 評価基準(新築住宅)
5-1 断熱等性能等級 等級4
5-2 一次エネルギー消費量等級 等級4以上
中古住宅
増改築等
評価方法基準 評価基準(既存住宅)
5-1 断熱等性能等級 等級4
5-2 一次エネルギー消費量等級 等級4以上
耐震性 新築住宅 評価方法基準 評価基準(新築住宅)
1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止) 等級2以上
1-3 その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)免震建築物
中古住宅
増改築等
評価方法基準 評価基準(新築住宅)
1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止) 等級2以上
1-3 その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)免震建築物
バリアフリー性 新築住宅 評価方法基準 評価基準(新築住宅)
9-1 高齢者等配慮対策等級(専用部分) 等級3以上
中古住宅
増改築等
評価方法基準 評価基準(既存住宅)
9-1 高齢者等配慮対策等級(専用部分) 等級3以上
  • ※各等級は、住宅性能表示制度の性能等級(具体の基準は評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)に定められています)と同じものです。
  • ※中古住宅及び増改築等に係る耐震等級・免震建築物は、評価方法基準のうち、既存住宅に係る基準に適合しているか否かにより判断します。
  • ※省エネ性の基準:旧評価方法基準の評価基準である「5-1 省エネルギー対策等級」の基準では証明書の取得を行うことはできません

料金表

⇒ 料金表は「関連書類ダウンロード」ページのファイルをご確認下さい