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長期優良住宅にかかる技術的審査

業務案内

当社は、長期優良住宅の普及促進に関する法律に基づき所管行政庁が行う長期優良住宅建築等計画の認定を支援するため、この認定申請に先立って、申請者様のご依頼に応じて当該計画にかかる技術的審査を行い、申請者様に対し適合証を交付する業務を行います。
【重要】  2016.3.29
増築・改築を対象とした長期優良住宅認定制度の発足(平成28年4月1日より)に伴い、技術的審査依頼書及び適合証、認定申請書の様式が平成28年4月1日から変更となります。
技術的審査依頼日が平成28年4月1日以降となる場合は新しい様式の技術的審査依頼書を、所管行政庁への認定申請が平成28年4月1日以降となる場合は新しい様式の認定申請書をご使用ください。
【おかげさまで10万戸突破】  2015.11
当社にて取り扱っております、「長期優良住宅にかかる技術的審査」に関しまして、おかげさまで、サービス開始後の適合証発行実績が累計10万戸を突破いたしました。ご利用頂いた皆様には、厚く御礼申し上げます。
今後も皆様のご期待に添うよう一層の努力を致す所存でございますので、更なるご指導とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
  1. 業務の内容:長期優良住宅建築等計画の認定基準のうち、所管行政庁が定める区分に関する技術的審査およびその適合証の交付
  2. 業務開始時期:各所管行政庁の評価機関の活用範囲が決まり次第、順次開始
  3. 業務区域:日本全国
  4. 業務範囲:一戸建ての住宅および共同住宅等の新築住宅、既存住宅(増改築が伴うものに限る)
長期優良住宅の概要・認定基準や認定申請先の所管行政庁に関する情報等については、住宅性能評価表示協会のホームページをご確認下さい。
長期優良住宅について
長期優良住宅の認定基準の概要や長期優良住宅に対する税の特例措置等については、国土交通省のホームページからご確認ください。
>>長期優良住宅関連情報(国土交通省)

業務のながれ

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  • ※所管行政庁で登録住宅性能評価機関(以下、「評価機関」)の技術的審査を活用することとしている場合には、所管行政庁への長期優良住宅建築等計画の認定申請に先立って、事前に評価機関の技術的審査を受けることができます。
  • ※評価機関の技術的審査を受けて、その適合証を添付して所管行政庁に認定申請をしていただきます。
  • ※評価機関は、各所管行政庁が定めた認定基準の区分について技術的審査を行います。したがって、適合証は当該認定基準の区分について適合していることを証明するものです。

ハウスプラスの技術的審査のポイント

  1. 所管行政庁で評価機関の技術的審査を活用することとしている場合には、事前に評価機関の技術的審査の適合証を添付することで、所管行政庁への長期優良住宅建築等計画の認定申請が行えます。
  2. 評価実績トップクラスの当社が審査を行います。当社のご提供する瑕疵保険、適合証明、建築確認(グループ会社のハウスプラス確認検査のサービス)など、ワンストップでのご利用が可能です。
  3. 日本全国でのサービス提供が可能です。

料金表

⇒ 料金表は「関連書類ダウンロード」ページのファイルをご確認下さい