PAGE MENU

現金取得者向け新築対象住宅証明書発行サービス

業務案内

【重要】 2015.4.1
フラット35S金利Bプランの基準の変更に伴い、省エネルギー性に係る基準が変更となりました。
【重要】 2014.2.21
「現金取得者向け新築対象住宅証明書」発行サービスを開始いたしました。
当社は、新築住宅を現金で購入し「すまい給付金制度」を受けられる方向けの「現金取得者向け新築対象住宅証明書」発行サービスを開始いたしました。
当サービスは、50歳以上で住宅を現金購入される方のうち、すまい給付金の申請を行われる方を対象としたサービスとなっております。諸条件に関しましては、下記のすまい給付金制度をよくご確認の上、ご申請ください。 なお、【フラット35】Sの適合証明書を取得している場合、および長期優良住宅建築等計画認定通知書取得している場合は、給付金申請に適合証明書が利用できるため「現金取得者向け新築対象住宅証明書」は必要ございません。
「すまい給付金制度」について

平成26年4月1日から段階的な消費税率の引上げが予定されています。「すまい給付金」とは、自らが居住する住宅の購入時にかかる消費税の負担を軽減するための措置として、引き上げ後の消費税率が適用される方に給付金が支払われる制度です。

【制度の概要】
  すまい給付金制度事務局 ⇒ http://sumai-kyufu.jp
  • 1. 業務の内容

    「現金取得者向け新築対象住宅証明書」発行サービスによる審査および証明書の交付

  • 2. ハウスプラスの業務開始日

    ■新築住宅

    業務内容 開始時期
    戸建住宅 平成26年2月21日
    共同住宅
  • 3. 業務区域

    日本全域

  • 4. 業務範囲

    一戸建ての住宅および共同住宅等の新築住宅(人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの)

業務の流れ

image
※審査の申請時期は、着工前、工事中、竣工後を問いません。ただし工事完了から1年を経過した場合は中古住宅の扱いとなり「現金取得者向け新築対象住宅証明書」の発行対象となりませんのでご注意ください(人の居住の用に供したことのある住宅も対象外)。

評定基準

「現金取得者向け新築対象住宅証明書」発行サービスによる審査基準は以下の通りです。
(独)住宅金融支援機構の【フラット35】S(金利Bプラン)の基準を満たす住宅
※下記の1.~4.のいずれかの基準に適合している場合に証明書を発行します
  基準
(1) 耐震性に優れた住宅(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅または免震建築物) 概要
(2) 省エネルギー性に優れた住宅 一次エネルギー消費量等級4以上 概要
断熱等性能等級4 概要
(3) バリアフリー性に優れた住宅(高齢者対策等級3以上) 概要
(4) 耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3、維持管理対策等級2以上)(※)
(※)共同住宅等の場合は一定の更新対策が必要:躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更等の障害となる壁または柱がないこと
概要
【注意】
【フラット35】Sの適合証明書を取得している場合、および長期優良住宅建築等計画認定通知書を取得している場合は、給付金申請に利用できるため、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」は必要ございません。

料金表

1.単独申請の場合
  「関連資料ダウンロード」のページより料金表をご確認ください。
2.ハウスプラスで評価書等を取得している場合
  「関連資料ダウンロード」のページより料金表をご確認ください。

一戸建ての住宅 (税別)

(※1)ハウスプラスで評価書等を取得とは、以下の書類で所定の基準が確認できるものの取得を指します
注意))詳細は申請図書類一覧をご確認ください
・設計住宅性能評価の評価書
・建設住宅性能評価書
・長期優良住宅技術的審査の適合証・贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書 等

共同住宅等

1.単独申請の場合
  「関連資料ダウンロード」のページより料金表をご確認ください。
2.ハウスプラスで評価書等を取得している場合
  「関連資料ダウンロード」のページより料金表をご確認ください。