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耐震診断・耐震改修計画評定

業務案内

ハウスプラス確認検査は、全国耐震ネットワーク委員会・耐震判定委員会の登録及び
東京都と耐震診断及び耐震改修計画の評定業務を行う専門機関としての協定を締結しております。

業務区域

日本全域

対象建築物

対象建築物
1 建築基準法第20条第一号の規定に該当する建築物以外の建築物
※超高層建築物(高さが60メートルを超える建築物)等
2 建築基準法旧第38条の規定の適用を受けた建築物以外の建築物
※特殊な材料又は構造方法を用いた建築物で、大臣よりその建築材料又は 構造方法が建築基準法の規定によるものと同等以上の効力があると認められたもの
3 耐震改修に伴い建築基準法第37条第二号の規定に基づき、新たに国土交通大臣 の認定を必要とする建築材料を用いる建築物以外の建築物
※特殊な材料を用いた建築物で、その建築材料が国土交通大臣が定める技術的 基準に適合することについて大臣認定を新たに取得する必要のあるものをいう。
4 構造種別は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造及びこれらの構造 を組み合わせた建築物とする。

超高層建築物等の構造方法に関する性能評価業務

性能分野 省令第59条の区分 性能評価項目
構造安全性能 第2の2号 超高層建築物
(建築基準法第20条第1項第一号の認定に係る性能評価)
超高層建築物以外の時刻歴応答解析を用いた建築物
(建築基準法第20条第1項第二号ロ、第三号ロ、ロの第四号認定(同条第3項第二号に掲げる場合を含む)に係る性能評価)
第21の2号

第21の6号
工作物
(建築基準法施行令第139条第1項第三号及び第四号ロ (これらの規定を令第140条第2項、第141条第2項及び第143条第2項において準用する場合を含む。)並びに令第144条第1項第一号ロ及びハ(2)に係る性能評価)

※「指定性能評価機関」では一般検証法以外について審査を行い、国土交通大臣が行う構造方法の認定に必要な性能評価書を交付します。
※特定天井は、平成25年国土交通省告示第771号第3に定める基準に適合するもの、令第39条第3項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの又は平成12年建設省告示第2009号第6第3項第八号に定める基準に適合するものである場合のみ、性能評価範囲とします。

耐震診断・耐震改修評定委員会

委員長
清水 敬三 ハウスプラス確認検査株式会社 技術顧問
副委員長
坂田 弘安 東京工業大学教授
委員
安達 俊夫 日本大学名誉教授
清水 泰 日本大学講師
北嶋 圭二 日本大学教授
佐久間 順三 設計工房 佐久間
青木 雅秀 国際美建株式会社
岡野 泰充 三井不動産アーキテクチュラル・エンジニアリング株式会社
鈴木 重和 元 株式会社大林組

全国耐震ネットワーク委員会登録要綱(第6条)による情報公開

ハウスプラスの特徴

  • 柔軟な委員会日程

    委員会や専門部会の日程は、お客さまのご予定に応じて柔軟に調整いたします。

  • 迅速な審査

    お申込みの受付から評定書の交付まで、1.5ヵ月程度の期間で実施いたします。

  • 安心のサポート

    審査が円滑に進むよう、経験豊富な委員と事務局が、事前相談から評定書交付まで、お客さまをサポートいたします。
    お気軽にご相談ください。