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瑕疵保険・保証関係

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ハウスプラスすまい保険(住宅瑕疵担保責任保険)

Q1「住宅瑕疵担保責任保険」とはなんですか?
A1

新築住宅の請負人または売主(建設業者・宅建業者)が「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、国土交通大臣の指定する保険法人と保険契約を締結し、万が一、その住宅に瑕疵が判明した場合にはその修補費用等が保険金により補填される制度です。

Q2「住宅瑕疵担保履行法」とはどんな法律ですか?
A2

正式な法律名は「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」といい、平成21年10月1日に施行された法律です。新築住宅を供給する事業者に資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられました。

Q3資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務づけられている新築住宅を供給する事業者とは?
A3

資力確保措置を行わなければいけないのは下記のとおりです。
・新築住宅の請負人(建設業法に基づく建設業の許可を受けた建設業者)
・新築住宅の売主(宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業の免許を受けた宅建業者)

Q41号保険と2号保険の違いは何ですか?
A4

1号保険は、住宅瑕疵担保履行法第19条第1号に基づき、資力確保措置が義務付けられている建設業者または宅建業者が、
以下の住宅を対象として加入する保険です。
①建設工事完了の日から起算して1年以内のもの
②人の居住の用に供したことのないもの
2号保険(1号保険に該当しないもの)は、住宅瑕疵担保履行法第19条第2号に基づき、任意で加入することができる保険です。

Q5「新築住宅」とは?
A5

「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもので、かつ、新築されてから1年以内のものをいいます。建売住宅等で新築後1年以上売れ残ったものや中古住宅は対象ではありません。

Q6保険料の見積りが欲しいのですが?
A6

見積依頼書を弊社ホームページよりダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、弊社までFAXまたはメールにてお送りください。    

●弊社ホームページ
見積書作成依頼書 

ハウスプラスすまい保険‐基準日の届出手続きについて

Q1届出書※はどうすれば入手できますか?
A1

国土交通省ホームページよりダウンロードが可能です。

●国土交通省ホームページ:住宅瑕疵担保履行法 関係様式ダウンロード

また、届出を行う行政庁窓口で配布・郵送等の対応をしています。
詳しくは、所管行政庁へお問い合わせください。
届出先の確認(国土交通省ホームページ)

併せて、Q2 もご確認ください

Q2届出書類はどこに、どのように届出すればよいのですか?
A2

所管行政庁が届出先です。  
※届出先が不明な場合は、届出先の確認(国土交通省ホームページ) にて、貴社の届出書提出先をご確認ください。


年2回の基準日から3週間以内までに行政庁への届出が必要です。
・基準日3月31日(前年10月1日~当年3月31日までに引き渡した新築住宅)→4月21日までに届出を行ってください。
・基準日9月30日(当年4月1日~当年9月30日までに引き渡した新築住宅)→10月21日までに届出を行ってください。
※4月21日・10月21日が休日の場合は翌営業日になります。     


詳細については、届出手続きについて(国土交通省ホームページ)をご確認ください。

Q3保険契約締結証明書が届かないのですが…?
A3

基準日(3月31日・9月30日)から5営業日を目途に発送を行います。
相当期間を過ぎても到着しない場合はハウスプラス住宅保証㈱までご連絡ください。

※最後にお引渡しされた物件が含まれる基準日より、10年が経過した場合は、
 
保険契約締結証明書の発行はございません。

※発送先に変更がある場合は、事前に
変更届のご提出をお願いいたします。

Q4保険証券(保険付保証明書)の発行依頼を忘れていました。どうすればよいですか?
Q4

保険証券(保険付保証明書)が発行されていない場合、保険契約締結証明書に実績が反映されません。
至急、保険証券発行依頼の手続きを行ってください。

Q5保険契約締結証明書、保険契約締結証明書【明細】に記載されている戸数が違うのですが…?
Q5

今回の届出の対象物件であるか、以下についてご確認ください。
・基準日3月31日(前年10月1日~当年3月31日までに引き渡した新築住宅)
・基準日9月30日(当年4月1日~当年9月30日までに引き渡した新築住宅)
①対象物件の保険証券発行依頼の忘れ、質疑対応中で保留になっている物件はありませんか?
②物件の引渡し日が今回の基準日の対象期間ですか?
③対象物件は住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)ですか?
 ※任意保険(2号保険)は届出の対象外です。
④対象物件の中に共同住宅はございませんか?
 ※例えば、8戸の共同住宅の場合、戸数は8戸になります。1棟=1戸ではありません。
①~④に該当しない場合は、ハウスプラス住宅保証(株)までお問い合わせください。

Q6引渡し戸数0戸とする保険契約締結証明書が届きました。届出は必要ですか?
A6

届出は必要です。ハウスプラス住宅保証(株)からお送りしております保険契約締結証明書の添付は不要です。
届出書を作成のうえ、所管行政庁へ届出を行ってください。(QA1、2をご参照ください)

Q7保険契約締結証明書が『建設業者向け』と『宅建業者向け』の2種類が届きました。どうすればよいですか?
A7

建設業許可と宅地建物取引業者免許の両方を持っている住宅事業者様の場合、行政庁への届出先がそれぞれ異なります。
それぞれの所管行政庁へ届出を行ってください。(QA2をご参照ください)

Q8届出期限(4月21日・10月21日)までに間に合わない場合、どうすればよいですか?
A8

所管行政庁へお問い合せください。(QA2をご参照ください)

Q9保険契約締結証明書【明細】に記載されている内容を訂正したいのですが…?
A9

戸数の変更以外は住宅事業者様にて修正することが可能です。
届出先の行政庁により修正方法が異なるため、届出先の行政庁にご確認願います。
なお、戸数の変更についてはハウスプラス住宅保証㈱までご連絡ください。
※届出先の行政庁が不明な場合は、(QA2をご参照ください)  

Q10保険契約締結証明書を紛失してしまいました。どうすればよいですか?
A10

ハウスプラス住宅保証(株)までご連絡ください。
なお、ご依頼から再発行まで少々お時間を頂戴いたします。

Q11保険契約締結証明書【明細】の『届出時の許可番号』と『届出時の免許番号』には何の番号を書けばよいですか?
A11

・住宅建設瑕疵担保責任保険契約用(オレンジ封筒):建設業の許可番号    
・住宅販売瑕疵担保責任保険契約用(ブルー封筒) :宅地建物取引業者の免許番号
(例:国土交通大臣 第●●●●●●号、 ●●県知事 第●●●●●●号) 

※ハウスプラス住宅保証(株)の事業者届出番号ではありません。    

Q12行政庁に届出をしたのに、また保険契約締結証明書が届きましたが…?
A12

保険契約締結証明書が発行された後に、新たに対象物件の保険証券(保険付保証明書)が発行されますと、
その都度保険契約締結証明書が発行されます。
正しい情報が記載されているかを確認し、所管行政庁に再度届出を行ってください。

Q13ハウスプラス住宅保証(株)の事業者届を解約しましたが、保険契約締結証明書が届きました。どうしてですか?
A13

平成21年10月1日以降に新築住宅の引渡しの実績がある場合、行政庁へ建設業または宅地建物取引業者の廃業届を
提出していない限り、届出の義務が継続します。ハウスプラス住宅保証(株)の事業者届の解約とは関係ありません。
廃業届を行政庁へ提出している場合は、ハウスプラス住宅保証(株)に事業者届出・登録解約申請書をご提出ください。

Q14届出を行わないとどうなりますか?罰則等ありますか?
A14

保険証券(保険付保証明書)の発行をせず、保険付保状況を所管行政庁へ届出を行わないと法令上の規定が   
ございますのでご注意ください。   
例:住宅瑕疵担保履行法   
  1年以下の懲役・100万円以下の罰金  など

Q15保険契約締結証明書はいつまで発送されるのですか?
A15

保険契約締結証明書は、弊社の保険証券発行実績に合わせて、10年間発送されるものです。

最後にお引渡しされた物件が含まれる基準日より、10年が経過した場合は、保険契約締結証明書の発行はございません。

その場合(基準日の届出義務期間内の事業者様については)基準日の届出の際に弊社の保険契約締結証明書は
不要となります。

例:2009年12月1日引渡しの物件の場合
→保険契約締結証明書発送期間:2010年3月31日基準日~2020年3月31日基準日分まで

Q16ハウスプラス住宅保証㈱が発行する「保険契約締結証明書【明細】」への押印は不要ですか?
A16

第23回(2021年3月31日)基準日の届出手続きから、関係様式への押印は不要となりました。
旧様式(押印欄のある様式)で提出することも可能です。

※弊社から発送しております「保険契約締結証明書【明細】」についても押印は不要となりました。

ハウスプラスすまい保険-事故について

Q1保険金の支払われるものを詳しく教えてください。
A1

雨水の浸入を防止する部分と構造耐力上主要な部分の瑕疵(設計ミス・施工ミス)に起因して、雨水の事故であれば防水性能を満たさない場合、構造の事故であれば基本的な構造耐力性能を満たさない場合、保険金のお支払い対象になる可能性がございます。

Q2保険金が支払われないケースにはどのようなものがありますか?
A2

事故の原因が「瑕疵(設計ミス・施工ミス)」によらないものは、保険金お支払いの対象外です。

【主なケース】
●事故報告時点で性能を満たさないことが確認できないもの
(事故の恐れがある、事故発生箇所以外の部分で雨漏れ箇所と同じ仕様など)
● 原因調査費用(=瑕疵の存在の有無を調査するための費用)
● 台風や豪雪などの自然変象や、地震の影響によるもの
● 結露による水濡れや仕上材の乾燥・収縮によるクラック(経年劣化)
● 引渡後の増築・改築部分
● 修補工事後の事故再発部分(保険金のお支払い有無を問わず)
● 引渡時の設計・仕様・材質等を上回る部分
(現状復旧を超える仕様アップグレードや形状変更等による増嵩費用)
● 免責金額10万円以下の修補費用

Q3保険金の請求は誰がするのでしょうか?
A3

被保険者様(住宅事業者様)が保険金の請求を行ないます。
万が一、被保険者様が倒産等した場合は、住宅取得者様が当社に対して直接保険金を請求することができます。

Q4保険金はいつ支払われますか?
A4

修補工事の完了後(瑕疵担保責任の履行後)に、当社からお送りする「保険金請求書 兼 念書」をご返送いただいた後、お支払いいたします。

Q5住宅取得者様と被保険者様との間でトラブルが生じている場合、保険法人にて交渉してもらえるのでしょうか?
A5

保険法人である当社では示談交渉を行うことはできません。
住宅トラブルについては、国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口を利用することができます。

●公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター(URL:http://www.chord.or.jp/index.php
 📞住まいるダイヤル
   お問合わせ先:0570-016-100(10:00~17:00 土、日、祝休日、年末年始を除く)

Q6地震によって外壁にクラックが入った場合、保険金は支払われますか?
A6

地震により住宅に損害が出ている場合は、瑕疵(設計ミス・施工ミス)が発見された場合でも、保険金のお支払い対象外となります。

Q7台風により雨漏りが起きた場合、保険金は支払われますか?
A7

台風による損害は保険金のお支払い対象外となります。
ただし、通常の雨天時でも瑕疵(設計ミス・施工ミス)に起因して雨漏りが発生している場合は、保険金のお支払い対象になる可能性がございます。

Q8雨漏りによりテレビが壊れてしまった場合、保険金は支払われますか?
A8

テレビ等の家財につきましては、保険金のお支払い対象外となります。

Q9バルコニーのドレンに落ち葉が詰まって水が溢れてしまい雨漏りした場合、保険金は支払われますか?
A9

雨漏りの発生原因が、適切な維持管理がなされていないことによるものである場合は、保険金のお支払い対象外となります。

既存住宅売買瑕疵保険 ※

大規模修繕工事のかし保険

Q1保険対象の工事とはどんな工事があるのですか?
A1

防水工事、外壁工事、シーリング工事(雨水の浸入を防止する部分)、屋外の手すり等の鉄部塗装工事などが
想定されますが、申請物件の工事内容に応じて保険対象部分を判断いたします。

Q2検査のタイミングはいつなのですか?
A2

保険対象となる部分の検査を、原則として工事着工前と工事完了後(2~4回)実施します。
なお、検査時に不適合箇所があった場合、再検査を実施することがあります。(追加検査料が発生します)

Q3保険に加入し修繕工事を行ったタイルが浮いてきたら、補償の対象になりますか?
A3

補償の対象となりません。
ただし、タイル剥落に係る特約が付帯されていれば、タイルが落ちた場合にその修補費用等について補償の対象となります。

Q4大規模修繕工事が完了して保険開始後に行う増築・改修・修補等は保険の対象になりますか?
A4

保険開始後に増築・改修・修補を行った部位等については保険の対象になりません。

Q5屋上防水工事に係る保険期間延長特約の付帯を希望する際の条件はありますか?
A5

設計施工基準第16条に適合する工法であればお引受が可能です。
こちらにない工法をご使用の場合、必ず弊社へご連絡ください。

Q6防水工事後に手すり等工事が完了する予定です。防水工事のみ保険対象とする場合、保険開始日はどうなりますか?
A6

手すり等も含めた工事請負契約に記載のすべての工事が完了した日となります。

Q7請負工事実施部分のうち、一部のみ『大規模修繕工事のかし保険』に申し込むことはできますか?
A7

一部のみの申し込みは可能です。
ただし、手すり等もしくはタイルのみの申し込みはできません。

Q8雨水の浸入を防止する部分のうち、塗装工事における塗膜の変・退色は補償の対象になりますか?
A8

美観・美装のための工事は保険の対象外です。

Q9雨水の浸入を防止する部分の事故事例はどのようなものが想定されますか?
A9

施工ミスが原因で最上階の住戸で雨漏れすること等です。

Q10給水設備・排水設備または電気設備の機能が失われるとはどういう状態のことですか?
A10

例えば給水設備でポンプでの水の汲み上げがまったくできなくなる場合や、電気配線の工事で配線ミスがあって電灯が点かないといった場合が考えられます。

Q11保険料の見積りが欲しいのですが?
A11

見積依頼書を弊社ホームページよりダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、弊社までFAXまたはメールにてお送りください。     

●弊社ホームページ
見積書作成依頼書  ※「1住棟」、「団地」で依頼書が異なります。

リフォーム瑕疵保険

Q1保険申込のタイミングはいつなのですか?
A1

工事着工の2~3週間前までにお申し込みください。

Q2保険対象となる住宅とは?
A2

以下の通りです。
・戸建住宅(併用住宅を除く)
・共同住宅(延床面積が500㎡未満かつ階数が3階以下)
・共同住宅(延床面積が500㎡以上かつ階数が4階以上)の専有部分

Q3保険対象となる工事実施部分はどこまでですか?
A3

「構造耐力上主要な部分」、「雨水の浸入を防止する部分」に実施した工事や住宅設備等にかかる工事、全てのリフォーム工事が対象です。

Q4保険期間はどのくらいですか?
A4

①「構造耐力上主要な部分」が基本的な構造耐力性能を満たさないこと
②「雨水の浸入を防止する部分」が防水性能を満たさないこと
①②がそれぞれ5年間、①②以外の工事実施部分は1年間です。