ハウスプラスは、公益性の高い電力会社を中心に設立。客観的な第三者の立場から信頼性の高いサービスを展開します。

• 検査には必須検査である「現況検査」と、オプション検査の「特定現況検査」「個別性能評価」「ホルムアルデヒド他の実測」があります。

• 「現況検査・評価書」が交付されている住宅については、トラブルが生じた際に指定住宅紛争処理機関（各地の弁護士会）に紛争の処理を申請することができます。（1件あたり1万円の申請手数料がかかります）

• 検査は、目視や計測・打診等による非破壊検査となります。

• マンション等の共同住宅では、検査を希望される住戸（専用部分）だけでなく住棟（マンションの共用部分）の検査も必ず行いますので、申請準備のために管理組合等への相談が必要となります。

現況検査サービス（必須）

1. 外壁等に生じている「ひび割れ」「床の傾き」「壁の漏水の跡」等について検査します。
2. 建物全体の劣化等の状況が把握できるよう、構造躯体と雨漏りに関する項目の検査結果に基づき総合判定をします。
3. 中古検査の傷み具合について、国の定めた検査基準に基づく現況調査を受けることで客観的に把握でき、より安心・納得して売買することが可能となります。
4. 住宅の修繕やリフォームの前に、工事業者以外の第三者機関による、国の基準に基づく検査を受けることで、安心・適切な工事が可能となります。
5. マンション等では、設備や階段、廊下等の住棟（共用部分）の検査も行われるので、適切な維持管理を図ることができます。

特定現況検査サービス（木造限定）

検査員が直接床下に入り、土台や柱等の腐朽等（腐朽菌により木材が腐ったり、菌糸が生息すること）蟻害（蟻道やしろありの被害）の有無について、目視、打診、触診等により詳細に検査します。

個別性能表示サービス

1. 新築住宅の性能表示制度と同様に、個別性能分野ごと（6分野16項目）の性能評価を行います（新築時や建設時に建設住宅性能評価を取得していない住宅は、5分野9項目になります。）
2. 性能評価は、たとえば「構造の安定性に関すること」の分野のうち「耐震等級」の項目だけを受ける等、個々の選択が可能です。

ご利用にあたって…

• 既存住宅の場合、新築住宅を対象とした性能表示事項（9分野20項目）のうち、劣化事象等による影響を何らかの形で反映でき、技術的に信頼度を持って評価が可能な事項に限定して、6分野16項目が設定されています。
• これらの事項は、事項ごとに選択項目となっていますので、評価申請の際には各事項ごとに希望するかどうか明示して頂く必要があります。
• 新築時に建設住宅性能評価書が交付されていない既存住宅では、現地で目視、計測等により判断できる性能表示機能に限られ、5分野9項目の適用にとどまりますのでご注意ください。
• 既存住宅の基準でも、基本的には等級の設定等表示方法は新築住宅の基準と同一になっています。