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贈与税の非課税措置にかかわる証明書等発行サービス

業務案内
【重要】 2015.7.21

平成27年税制改正により、追加になりました「5-2 一次エネルギー消費量等級」ならびに「9-1 高齢者等配慮対策等級(専用部分)」のサービスの引き受けを開始いたします(一部申込みを除く)。

【重要】 2015.4.1

平成27年の税制改正により、「住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置」に関して期間延長がされました。これに伴い、当社では「住宅性能証明書」発行サービスを開始いたしました。

(注意)当サービスは平成27年の税制改正に対応しているものです。住宅取得資金に係る贈与が平成27年1月1日以降のものを対象としておりますので、ご注意願います(平成26年12月31日までの贈与分は対象外となり、お引き受けできません)。

【重要】 2014.12.18

平成24年の税制改正によりスタートした、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」に関して、平成26年12月31日までの贈与をもって終了いたします。ご注意ください。

【重要】 2013.3.1

一部の住宅性能証明書の発行サービスを開始いたしました。

【重要】 2012.8.20

共同住宅等における住宅性能証明書の発行サービスを下記の「2.ハウスプラスの業務開始日」のとおり開始しました。
また、戸建住宅における住宅性能証明書の【耐震性】新築住宅の取得・現場検査を他検査と同時(F2)でご申請頂く場合の料金を改定させて頂きました。申請要領、サービス申込書等についても改訂を行っておりますので、併せてご確認お願いいたします。

【重要】 2012.7.2

平成24年度の税制改正により、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税枠が、一定の要件を満たすことにより拡大されることとなりました。

つきましては、平成24年度税制改正における贈与税の非課税限度額加算に係る対象家屋である事を証する「贈与税の非課税措置にかかわる証明書等」の発行サービスを開始いたします。

■住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の概要

父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を贈与により取得した場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。
▼非課税枠
贈与年 〜H27.12.31 H28.1.1
〜H28.9.30
H28.10.1
〜H29.9.30
H29.10.1
〜H30.9.30
H30.10.1
〜H31.6.30
一般の住宅 消費税率8%が適用される場合 1,000万円 700万円 700万円 500万円 300万円
消費税率10%が適用される場合 - - 2,500万円 1,000万円 700万円
省エネルギー性能の高い住宅 (※1) 
耐震性能の高い住宅 (※2)
バリアフリー性能の高い住宅 (※3)
消費税率8%が適用される場合 1,500万円 1,200万円 1,200万円 1,000万円 800万円
消費税率10%が適用される場合 - - 3,000万円 1,500万円 1,200万円

※1: 断熱等性能等級4 または 一次エネルギー消費量等級4以上
※2: 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上 または 免震建築物
※3: 高齢者等配慮対策等級3以上
※4: 東日本大震災の被災地に適用される非課税限度額は以下の通りです。
・H28年10月〜H29年9月に契約を行い、かつ消費税10%が適用される方
質の高い住宅   : 3,000万円
上記以外の住宅  : 2,500万円
  ・その他の期間に契約を行う方
質の高い住宅   : 1,500万円
上記以外の住宅  : 1,000万円

▼適用期限

⇒ H27.1.1〜H31.6.30 までの贈与が対象

▼非課税を申請する受贈者及び対象となる家屋が満たすべき要件

下記の資料をご確認下さい。

▼贈与税の非課税限度額加算に係る対象家屋の条件となる省エネ性又は耐震性又はバリアフリー性を満たす住宅であることを証明する書類として定められているものは以下の通りです。

贈与税の非課税措置にかかわる証明書等発行サービス 書類一覧

※ハウスプラスでは贈与税の非課税措置の要件にある「建設住宅性能評価書」の発行業務も行っております。
建設住宅性能評価書発行サービスについては下記の住宅性能表示サービスページをご覧下さい。 http://www.houseplus.co.jp/service/seinou.html

※既存住宅(中古住宅)を取得する場合の建設性能評価書は、その取得の日前2年以内又は取得の日以降に評価されたものに限り有効です

※増改築等工事が第5号工事に該当する場合は、増改築等工事証明書の提出で足り、建設性能評価書又は住宅性能証明書の提出は不要となります


 

※詳しくは国土交通省ホームページをご参照下さい

●国土交通省ホームページ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

 
  • 1. 業務の内容

    贈与税の非課税枠の500万円加算の対象となる省エネ性又は耐震性を満たす住宅であることを証明する「贈与税の非課税措置にかかわる証明書等」(住宅性能証明書、増改築等工事証明書)の発行

  • 2. ハウスプラスの業務開始日
  • ※平成27年7月21日時点

    業務内容 開始時期
    戸建 住宅性能証明書発行 住宅の新築 提供中
    新築住宅の取得
    既存住宅の取得
    増改築等工事証明書 準備中
    共同住宅 住宅性能証明書発行 住宅の新築 提供中
    新築住宅の取得
    既存住宅の取得
    増改築等工事証明書 準備中

    ※一部のサービスについては、現在、様式等の準備中です。準備ができ次第、ご案内させていただきます。

  • 3. 業務区域

    日本全域

  • 4. 業務範囲

    戸建住宅および共同住宅等

業務の流れ

エコポイント対象住宅証明書発行サービス 業務の流れ

評価基準

贈与税の非課税措置にかかわる証明書等発行サービスの審査基準は以下の通りです。

戸建住宅

共同住宅
項目 基準
省エネ性 新築住宅 評価方法基準第5の5の5−1【断熱等性能等級】(3)の等級4の基準又は評価方法基準第5の5の5−2【一次エネルギー消費量等級】(3)の等級4若しくは等級5の基準に適合していること
中古住宅
増改築等
評価方法基準第5の5の5−1【断熱等性能等級】(3)の等級4の基準又は評価方法基準第5の5の5−2【一次エネルギー消費量等級】(3)の等級4若しくは等級5の基準に適合する住宅用の家屋と同程度にエネルギーの使用の合理化に著しく資すると認められること
耐震性 新築住宅 評価方法基準第5の1の1−1【耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)】(3)の等級2若しくは等級3の基準又は評価方法基準5の1の1−3【その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)】(3)の免震建築物の基準に適合していること
中古住宅
増改築等
評価方法基準第5の1の1−1【耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)】(4)の等級2若しくは等級3の基準又は評価方法基準5の1の1−3【その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)】(4)の免震建築物の基準に適合していること
バリアフリー性 新築住宅 評価方法基準第5の9の9−1【高齢者等配慮対策等級(専用部分)】(3)の等級3、等級4又は等級5の基準に適合していること
中古住宅
増改築等
評価方法基準第5の9の9−1【高齢者等配慮対策等級(専用部分)】(4)の等級3、等級4又は等級5の基準に適合していること

※各等級は、住宅性能表示制度の性能等級(具体の基準は評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)に定められています)と同じものです。

※中古住宅及び増改築等に係る耐震等級・免震建築物は、評価方法基準のうち、既存住宅に係る基準に適合しているか否かにより判断します。 

料金表


申請方法

ダウンロードコーナー

[ファイル形式] PDF …PDF版  ワード …ワード版  エクセル …エクセル版

※ダウンロードするには、各資料名の右にあるアイコンをクリックしてください。

ご提供最新情報および資料名 掲載日 ▼ダウンロード
▼共通
申請要領 (2015.07.01改定)  
※お申込み前にご確認下さい
2015/7/21 pdf
申請要領 耐震性に限る(省エネルギー対策等級の評価書流用は不可)
(【既存住宅の取得】におけるハウスプラスの建設住宅性能評価書をお持ちの場合)
※お申込み前にご確認下さい
※バリアフリーに関する評価書流用の場合は別途ご相談ください
2013/3/7 pdf
申込書
(贈与税の非課税措置にかかわる証明書等発行 サービス申込書)
2015/7/21 excel pdf
ハウスプラス住宅保証株式会社に申請した設計・建設住宅性能評価、長期優良住宅にかかる技術的審査、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」発行サービスまたはフラット35S適合証明等に係る当社保管の設計図書等の開示に関する同意について
※本同意書の申請者並びに押印者は、過去にハウスプラスへ各サービスの申請を行った申請者になります。同意が得られない場合、当社保管の設計図書等の開示は行うことができず、申請図書の省略はできませんので、十分にご注意ください。
2015/7/21 excel pdf
贈与税の非課税措置にかかわる証明書等発行サービスに係る現場検査を実施することの同意について 2013/3/7 excel pdf
委任状 2012/7/2 excel pdf
贈与税の非課税措置にかかわる証明書等 再発行申請書 2012/7/2 excel pdf
申請等取下げ願い【指定】 2013/5/21 excel pdf
●設計審査 (平成27年1月1日以降の贈与で平成27年4月1日以降にお申し込みの分)
贈与税の非課税措置にかかわる証明書等
設計内容説明書
省エネ 木造 断熱等
性能等級
2016/3/29 excel pdf
RC造 断熱等
性能等級
2016/3/29 excel pdf
一次エネルギー
消費量等級
2016/3/29 excel pdf
耐震性 木造軸組 2012/8/20 excel pdf
木造枠組 2012/8/20 excel pdf
RC造 2012/8/20 excel pdf
バリアフリー性 2015/7/21 excel pdf
●現場審査
現場写真台帳 2015/7/21 excel
工事内容チェック 現場検査シート 省エネ ※1 木造・RC造 2012/8/20 pdf
断熱性能 木造・RC造 2015/7/21 pdf
一次エネ 2015/7/21 pdf
耐震性 木造軸組 2015/7/21 pdf
木造枠組 2015/7/21 pdf
RC造・S造 2015/7/21 pdf
免震建築物 2015/7/21 pdf
バリアフリー 2015/7/21 pdf
工事内容チェック 現場検査シート
(【既存住宅の取得】におけるハウスプラスの建設住宅性能評価書をお持ちの場合)
省エネ ※1 2013/3/7 pdf
耐震性 2013/3/7 pdf
バリアフリー 準備中 準備中
工事内容チェック 現場検査シート(劣化事象)(※2) 劣化事象等 木造 2015/7/21 pdf
RC造 2015/7/21 pdf
専有部シート
(共同住宅の場合提出)
2015/7/21 pdf

※1 平成26年12月31日以前の贈与で平成27年3月31日までにお申し込みの分の利用に限ります

※2 既存住宅の取得【耐震性】でご申請の場合は、上記の工事内容チェック 現場検査シートに併せてこちらもご提出下さい

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