フラット35適合証明検査

料金表

※変更に係る料金は、別途お問合せください。

1.新築住宅

1)一戸建て等

フラット35(新築)一戸建て等の手数料

内容 手数料(税別)
設計住宅性能評価※1を活用する場合 48,000円
建設住宅性能評価※3を活用する場合 7,200円
ハウスプラスすまい保険※4を活用する場合 36,000円
設計住宅性能評価※1及びハウスプラスすまい保険※4を活用する場合 24,000円
上記以外の場合※5 60,000円
 

フラット35S 優良住宅取得支援制度(新築)一戸建て等の手数料
(特に優良な住宅基準のうち、5.省エネルギー性、8.耐久性・可変性のいずれかを利用する場合)

内容 手数料(税別)
一般 証明書等を活用(★)
設計住宅性能評価※1または長期優良住宅※2を活用する場合 60,000円 48,000円
建設住宅性能評価※3を活用する場合 7,200円 7,200円
BELS評価書を活用する場合
72,000円 ---
ハウスプラスすまい保険※4を活用する場合 45,000円 36,000円
設計住宅性能評価※1及びハウスプラスすまい保険※4を活用する場合 30,000円 24,000円
長期優良住宅※2及びハウスプラスすまい保険※4を活用する場合 ---
BELS評価書を活用する場合及びハウスプラスすまい保険※4を活用する場合 42,000円 ---
上記以外の場合※5 75,000円 60,000円

(★)証明書等とは、適用する性能項目に応じ、以下のものとなります。

性能項目 (★)証明書等
省エネルギー性 ・低炭素建築物認定制度に係る「低炭素建築物新築等計画認定通知書」
・住宅省エネラベル制度に基づく「住宅事業建築主基準に係る適合証」
・性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)を証する「建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書」
・その他、住宅金融支援機構が定める証明書
耐久性・可変性 ・長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく「認定通知書」
 

フラット35S 優良住宅取得支援制度(新築)一戸建て等の手数料(上記以外の場合)

内容 手数料(税別)
一般 証明書等を活用(★)
設計住宅性能評価※1を活用する場合 60,000円 48,000円
建設住宅性能評価※3を活用する場合 7,200円 7,200円
BELS評価書を活用する場合 72,000円 ---
ハウスプラスすまい保険※4を活用する場合 45,000円 36,000円
設計住宅性能評価※1及びハウスプラスすまい保険※4を活用する場合 30,000円 24,000円
BELS評価書を活用する場合及びハウスプラスすまい保険※4を活用する場合 42,000円 ---
上記以外の場合※5 75,000円 60,000円

(★)証明書等とは、適用する性能項目に応じ、以下のものとなります。

性能項目 (★)証明書等
省エネルギー性 ・基準適合認定住宅(建築物省エネ法)を証する「建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書」
・その他、住宅金融支援機構が定める証明書

※1 当社の設計住宅性能評価書を活用して設計検査が省略できる場合に限ります。

※2 当社の長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証を活用して設計検査が省略できる場合に限ります。

※3 当社で建設住宅性能評価を行い、設計検査、中間現場検査の省略及び竣工現場検査の建設住宅性能評価検査との同時検査ができる場合に限ります。

※4 ハウスプラスすまい保険の検査により、中間現場検査が省略できる場合に限ります。

※5 竣工済特例の場合を含みます。

注1:申請者に帰すべき事由により、再検査等が発生した場合は別途手数料が発生します。

2)共同建て

フラット35(新築)共同建ての手数料 − 住戸申請単位

内容 手数料(税別)
フラット35 104,000円(基本)
   +1,600円×全住戸数
フラット35S(金利Aプラン)
(特に優良な住宅基準)
一般 証明書等を活用(★1)
155,500円(基本)
+2,300円×全住戸数
104,000円(基本)
+1,600円×全住戸数
フラット35S(金利Bプラン)
(優良な住宅基準)
一般 証明書等を活用(★2)
155,500円(基本)
+2,300円×全住戸数
104,000円(基本)
+1,600円×全住戸数

(★1)(★2)証明書等とは、適用する性能項目に応じ、以下のものとなります。

性能項目 証明書等(★1)
省エネルギー性 ・低炭素建築物認定制度に係る「低炭素建築物新築等計画認定通知書」
・性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)を証する「建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書」
・その他、住宅金融支援機構が定める証明書
耐久性・可変性 ・長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく「認定通知書」
性能項目 証明書等(★2)
省エネルギー性 ・その他、住宅金融支援機構が定める証明書
 

フラット35(新築)共同建ての手数料 − マンション全体申請(フラット35登録マンションとする場合)

内容 検査対象住戸数 手数料(税別)
建設住宅性能評価※1を活用する場合 1〜50戸 40,000円 / 棟
51〜100戸 50,000円 / 棟
101〜200戸 60,000円 / 棟
201戸以上 80,000円 / 棟

※1 当社で建設住宅性能評価を行い、設計検査の省略及び竣工現場検査の建設住宅性能評価検査との同時実施ができる場合に限ります。

注1:申請者に帰すべき事由により、再検査等が発生した場合は別途手数料が発生します。

2.中古住宅

フラット35(中古)の手数料

内容 手数料(税別)
一戸建て等※1 フラット35 60,000円
フラット35S※2 75,000円
マンション※1 フラット35 50,000円
フラット35S※2 65,000円

※1 昭和56年5月31日以降に確認済証が発行されている物件に限ります。

※2 原則、新築時に当社で建設住宅性能評価書が発行されている場合に限ります。

注1:申請者に帰すべき事由により、再検査等が発生した場合は別途手数料が発生します。

注2:中古マンションらくらくフラット35については、別途見積とします。

3.その他の料金

遠隔地割増料金

現場検査の実施に関して、原則として各都道府県の県庁所在地からの距離の区分(以下、距離の区分)に応じて、評価員等職員1名につき、次の表の通りの遠隔地割増料金が検査一回ごとに発生するものとします。

距離の区分 遠隔地割増料金(税別)
概ね20km〜50km 7,000円
概ね50km〜100km 13,000円
概ね100km以上 15,000円+距離加算費

※建設地が島しょ部等である等、通常の交通手段により難しい場合には、上記の 表に関わらず別途交通費として実費が発生します。

※建設地までの往復の移動に6時間以上要する場合には、上表の遠隔地割増料金に加え、宿泊費として評価員等職員1名一泊あたり10,000円(税別)が発生します。

ページTOPへ戻る
フラット35適合証明検査
  • ダウンロードコーナー
お問い合わせ

ハウスプラス住宅保証株式会社
TEL03-5962-3800
E-mailinfo@houseplus.co.jp

建築確認検査にフラット35のみ組み合わせてご利用される方は
ハウスプラス確認検査(株)でも承ります。

ハウスプラス確認検査株式会社
TEL03-5962-3830
E-mail kakunin@houseplus.co.jp

 
ハウスプラス住宅保証株式会社ハウスプラス確認検査株式会社

住宅性能表示既存住宅の検査住宅瑕疵担保責任保険長期優良住宅にかかる技術的審査
フラット35適合証明検査建築確認検査構造計算適合性判定
超高層建築物等の構造評定CASBEE評価認証業務超高層建築物等の構造特別評価木質構造試験・評価
ダウンロードコーナーアピールツールのご案内住宅履歴情報蓄積サービス